お問い合わせ工場の建て替え中、操業はどうする？事業への影響を考えた計画の進め方
工場の老朽化や設備の更新をきっかけに建て替えを考えていても、生産や出荷を止めることへの不安から、計画を進められない企業もあるのではないでしょうか。取引先への供給や従業員の働く場所を考えると、建物だけの都合で工事を進めることはできません。
建て替え中の操業は、別の場所へ一時的に移す、ほかの拠点を活用する、敷地内で段階的に工事を進めるなど、条件に応じて対応を検討します。ただし、どの工場でも同じ方法を選べるわけではなく、敷地や設備、業務内容を踏まえた確認が必要です。
この記事では、埼玉・東京で工場の建て替えや新築工事をお考えの方に向けて、事業への影響を考えた計画の進め方をご紹介します。
工場の建て替えでは、操業への影響を最初に確認する
工場の建て替えを検討するときは、現在の業務のうち、何を止められないのかを最初に確認することが大切です。工場全体を休止することは難しくても、一部の工程であれば時期や作業方法を調整できる場合があります。
例えば、製造設備を止めることが難しい工場もあれば、一定の在庫があれば生産を休止できる工場もあります。製造を止めても出荷は続ける必要がある場合には、製品の保管場所と配送の拠点を確保しなければなりません。生産、保管、出荷を分けて考えることで、建て替え中に必要な対応が見えてきます。
あわせて、どの程度の期間であれば調整できるかも確認します。通常の休業日に合わせられる作業と、まとまった休止期間が必要になる作業では、計画の立て方が変わります。繁忙期や取引先の納入予定など、工事の時期を左右する条件も共有しておきたい情報です。
施主が工事の方法まで決める必要はありません。まずは、止められない業務や避けたい時期など、事業側の条件を建設会社へ伝えることが重要です。その条件と工事に必要な作業を照らし合わせながら、実現できる進め方を検討します。
建て替え中の操業場所はどうする？考えられる選択肢
建て替え中の操業場所として考えられるのが、仮の工場を借りる方法です。既存の工場から一時的に移り、建て替え工事の完了後に新しい工場へ戻る流れになります。ただし、借りられる建物が見つかれば、そのまま操業できるとは限りません。
工場として使用できる条件に加え、機械を設置できるか、必要な電力や給排水を確保できるかなどを確認します。仮の工場への移動と、新しい工場への移動が必要になるため、設備の移設や従業員の通勤、配送への影響も含めて検討することが大切です。
自社にほかの工場や倉庫がある場合には、既存の拠点を一時的に活用する方法も考えられます。ただし、受け入れ先の業務に無理が生じないか、設備や保管スペースが足りるかを確認する必要があります。
また、敷地に余裕がある場合などは、既存の工場を使いながら別の場所に新しい建物を建設し、移転後に古い建物を解体する方法を検討できることがあります。ただし、空いている土地があるだけで実現できるわけではありません。建築上の制約や工事車両の出入り、操業する場所との安全な区分など、専門家による確認が必要です。
それぞれの方法には、移動の回数や必要な準備、操業への影響に違いがあります。早い段階から複数の選択肢を比較し、自社の条件に合った操業場所を考えることが大切です。
機械の移設と再稼働まで、スケジュールに含める
工場の建て替えでは、新しい建物の完成日と、生産を再開できる日を分けて考える必要があります。建物が完成しても、機械の搬入や据え付け、配線・配管の接続、試運転などが残っていれば、すぐに通常の生産へ戻れるとは限りません。
現在使っている機械を移す場合には、どの設備を、どの順番で移設するかが重要になります。機械ごとに移動の条件や必要な作業が異なるため、建設会社だけでなく、設備メーカーや移設業者との調整が必要です。新しい設備を導入する場合も、納入時期と建築工事の予定を合わせて確認します。
特に、生産工程がつながっている工場では、一台の機械を動かせても、その前後の工程が整っていなければ製造を再開できないことがあります。移設する機械だけを見るのではなく、原材料の受け入れから製造、検査、出荷まで、一連の業務を再開できるかを確認することが大切です。
予定を立てる際には、取引先へ供給を再開したい時期から逆算し、機械の移設や試運転に必要な期間を検討します。調整が必要になった場合も考え、生産再開の予定にどの程度の余裕を持たせるか、関係者で話し合っておくと安心です。
工場の新築工事は、建物を完成させることに加え、その場所で仕事を始められる状態まで見据えて計画することが重要です。
取引先への供給を守るために、工事前から準備する
建て替えによって生産量が一時的に減る、または生産を休止する可能性がある場合には、取引先への供給をどう維持するかを検討します。必要な対応は、製品の特徴や受注の仕組み、休止する期間によって異なります。
対応の一つとして、工事前に製品を生産し、在庫を確保する方法が考えられます。ただし、保管できる数量や場所、製品の品質を維持できる期間などに制約があるため、すべての工場に適しているわけではありません。受注後に製造する製品であれば、取引先との納期調整が必要になることもあります。
ほかの自社工場や外部の協力会社で、一部の生産を補えるかを検討する方法もあります。その場合は、対応できる数量や品質、納期などを確認し、必要な準備を進めます。生産を委託できる見込みだけで工事の日程を決めず、受け入れ条件まで確認しておくことが大切です。
また、製造を続けられる場合でも、工事によってトラックの出入りや荷物の受け渡し場所が変わることがあります。配送会社や仕入先にも影響するため、変更点を共有し、通常どおりに入出荷できるかを確認します。
取引先への案内は、影響が見込まれる内容と時期が分かった段階で検討します。社内の製造担当だけで進めるのではなく、営業や購買、物流の担当者とも情報を共有することで、供給への影響に備えやすくなります。
建設会社には、操業上の条件も含めて早めに相談する
操業への影響が気になる場合は、建て替えの方法や予定が決まる前から、建設会社へ相談することが大切です。希望する完成時期だけでなく、業務を止められる期間や、工事中も続けたい作業を共有することで、事業の条件を踏まえた検討ができます。
相談の際には、現在の工場で行っている仕事、使用している主な設備、繁忙期、取引先への納入予定などを伝えます。最初からすべてを詳しくまとめる必要はありません。工事にどのような影響が出るか分からないことも含めて相談し、必要な情報を確認していく進め方で問題ありません。
そのうえで、建設会社と設備メーカー、移設業者、社内の担当者が連携し、建築工事と設備移設、生産再開の予定を合わせて検討します。仮の工場を利用する場合は、その準備や契約期間についても調整が必要です。
施主側では、社内の意見をまとめる窓口を決めておくと、関係者とのやり取りを進めやすくなります。生産量や納期などの事業上の判断と、工事の進め方に関する判断をつなぎ、計画に変更があったときも共有できる体制を整えます。
埼玉・東京で工場の建設をお考えの方は、建物へのご要望とあわせて、操業を続けるうえで気になっていることもご相談ください。敷地や設備の条件を確認しながら、事業への影響を考えた計画を検討することが大切です。
まとめ 工場の建て替えは、生産再開まで見据えて計画する
工場の建て替え中にどのように操業するかは、敷地や設備、業務内容によって異なります。仮の工場を利用する、ほかの拠点を活用する、敷地内で段階的に工事を進めるなど、実現できる方法を確認しながら比較することが大切です。
また、新しい建物の完成後も、設備の移設や試運転などが必要になります。取引先への供給を再開するまでを見据え、在庫や納期、入出荷への対応も含めて準備を進めましょう。
操業への影響を抑えた建て替えを考えるには、事業側の条件を早い段階から共有することが重要です。埼和興産にお任せいただければ設計や建築のプロが対応いたしますのでご安心いただけます。建築でお悩みの方はお気軽にご相談ください。